先週の放送業界を巡る話〜「テレビの、これから」と地デジ移行補助金の話

とある通信会社の放送メディア関連を担当されてる方から、3月21日のNHK観ました?あれは観るべきですよ、ということで、「テレビの、これから」という番組のご紹介を受けました。

私の場合はここ数年は高校野球とNHK教育くらいしか観るというか地上波を流していることはないので、当然観ておらず、そして、再放送とか探したところでこの手のは詮無い結果になるわけで、結局観れてません。
 # いちおうNHKオンデマンドもチェックしましたけど、民放の一線級の人たちが多数出てる番組なんぞ権利処理されてるべくもなく(たぶん)・・・

で、どういう内容だったかをあちこちのブログで読んでみましたけど、おそらく最も詳しいのが、★てれびまにあさんの★NHKの制作者×視聴者討論番組「テレビの、これから」”騒音おばさん”の話題も飛び出すでしょうか。
あと、POLAR BEAR BLOGさんの「テレビの、これから」の中でテレビ関係者側にノスタルジーを感じた件では、コンサルの方だけあって、眺めてる視点が参考になりました。

夏野さんはニコ動のこともあってか、VOD寄りの発言が多かったようですが、他のTV業界の方ってやはりまだ「プライムなメディアとしてのTV」「茶の間=共通体験の土台」という長年守られてきた地位が脅かされつつあることに実感湧いてないのかなあ、という感じですかねえ。
 # ちょっと前のエントリのままの話です。
まあ、視聴率はF2、F3、M3が支えてるし、この辺は人口も所得も貯蓄も多い層なので、その辺押さえているうちは確かに怯える必要はないのかもしれません。

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というような話の前後で、景気対策で地デジ移行促進を、という話も持ち上がってるわけですけど、25日にITでの景気対策がまとめられて、とりあえずは例の地デジ買い替え補助金2万円の話はなくなったようですね。

地デジ移行補助の是非についてはアナログ停波後の700-800MHz帯の使途を思えば、否定一辺倒にはなりにくいとはいえ、一納税者・一移動体通信サービス利用者としては、そこを補助するならバーターで電波使用料のバランスをどうにかしてほしいとも思います。

と思ってたら、これに関連して、移行補助どころか民放連からそれなりの働きかけがあったようですね。
 → 「チューナーではなく地デジテレビの無償配布を」--政府の地デジ普及策に民放連が提案
 → 「景気対策として260万件にデジタルテレビ支給を」,民放連の広瀬会長

麻生政権のバラ撒きを批判しておいてバラ撒きを提言という自己矛盾は笑い話としても、地上波のデジタル化は旧郵政省のゴリ押しがあったとはいえ、民放も設備関連の税制なり電波料なりで既に優遇受けている上に、チューナーやTVに対してさらなる補助が必要、と自らが訴えている状況にあるわけで、これはとりもなおさず、実需が乏しい、もしくは需要と供給がミートしないプライシングになっている、という状況を示しているような気がします。

ある意味、政府の補助がないと生き延びられない産業は相当な構造不況産業か衰退産業、って感じですけど、さらにいえば、クリステンセンの破壊的イノベーションとかを持ち出すなら、

 雑誌・新聞 vs ネット (主にテキストと画像をベースにしたメディアって話)
 PSTN vs SkypeなどVoIP (音声通信)
 CD vs 着うた、iTMS (音楽・・・Amazonも入れた議論は教科書にも使えそう)
 TV vs YouTubeとかニコ動とかJoost (こっちは動画メディアとコンテンツ流通)

てな感じだというのを前提とすると、そもそも、放送局のコンテンツを作り、流通するためのコスト構造が対ネットで高く、特に日本の場合は産業構造的に、競争が働きにくい寡占的な構造やバリューチェーンが更にあるとすれば、地デジが更に状況を悪化させているんじゃ?という風にもいえる気がします。

地デジに関するそもそも論で、衛星かファイバでいいんじゃないの?というのがあったと思いますが、まあ、その、景気対策が特定の1社2社を利するようでは非常にマズイというのはわかりますが、国全体としてのインフラの最適化を考え・・・・るにはもう遅すぎるんでしょうか。

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